2010年爆走日記

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、民主党鹿児島県連（代表・川内博史衆院議員）は１７日夜、鹿児島市内で臨時常任幹事会を開き、政府に対し、徳之島への移設案の白紙撤回を求める方針を確認した。来週にも首相官邸に申し入れる。

　常任幹事会には国会議員４人が出席し、約１時間協議。終了後の記者会見で川内氏は「地元に不安を与えていることは遺憾だ。政府から地元に説明がなく疑問を感じる」と述べた。打越明司衆院議員も「地元の強い感情は看過できない」と話した。

　打越氏によると、１６日に国会内で面会した平野博文官房長官は「（徳之島案について）県連から正式に政府の考え方を求められれば隠すことはしない」と話したという。

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　１４日午前８時４５分ごろ、福岡市中央区那の津３の須崎ふ頭付近で、近くにいた男性作業員から「人の胴体部分が浮いている」と福岡県警博多臨港署に通報があった。県警が調べたところ、海中に腹部から首付近までの人の遺体が漂流しているのが確認された。体形から女性とみられる。

　同市西区の能古島と同市中央区の福岡競艇場では３月以降、同市博多区堅粕の会社員、諸賀（もろが）礼子さん（３２）の切断された下腹部と両腕が相次いで見つかっており、県警は遺体が諸賀さんの胴体部分の可能性があるとみて、身元の特定を急いでいる。

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　国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は４１４法人（０８年１２月時点）で、このうち９０％超にあたる約３９０法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は４月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。

　内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター（全役職員１９８人のうち国土交通省などから天下り３１人）、日本森林技術協会（同２１６人のうち農水省などから３６人）など約３９０法人（天下り数は０８年１２月現在）。このうち約１９０法人には国から補助金が入っており、電波産業会（同１５７人のうち総務省などから１２人）など７法人には国から年間１０億円以上の高額の補助金が投入されている。

　天下り役職員がいる理由について、内閣府公益法人行政担当室は「事業を官庁で行うと、国家公務員の定員を定めた総定員法の枠から人員があふれてしまうので、事務事業とセットで公務員ＯＢを公益法人に受け入れてもらっているところが多い」と解説する。

　天下り役職員が高待遇を得ているケースもある。管理美容師などの資格試験や講習を行う「理容師美容師試験研修センター」の理事長（旧厚生省薬務局長出身）は年収１５００万円、専務理事（国立感染症研究所総務部出身）は１３００万円。大規模な建設工事現場に配置を義務付けられている「監理技術者」の講習業務などを行う全国建設研修センターも、年収は理事長（旧建設省建設大学校長出身）が１４７７万円、副理事長（国交省中部地方整備局長出身）が１３５０万円といずれも高額だ。

　枝野幸男行政刷新担当相の下で仕分けを行う国会議員は「受験料や講習料は高く、それによる莫大（ばくだい）な収入で数多くの公務員ＯＢを受け入れているのではないか」と問題視する。

　仕分けについて、枝野氏は「官の下請け的なあり方を制度論として抜本的に見直していきたい」と述べており、資格、検定などへの民間参入や講習料の引き下げをはじめ、天下りのあり方を含め公務員制度改革についても検討する見通しだ。【小山由宇】

　【ことば】権限付与法人

　国や都道府県が、法令などに基づいた国家資格試験などの実施を委託している法人。委託される業務は、試験や検査検定のほか講習なども含まれる。もともとは官庁や民間営利部門で行うよりも効率的に実施できると思われる業務を任されていた。一般的に「行政委託法人」や「権限付与法人」などと呼ばれる。

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　南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」（７１２トン）に侵入したとして、反捕鯨団体シー・シェパードの元船長、ピーター・ベスーン容疑者（４４）が艦船侵入容疑で逮捕された事件で、海上保安庁は１日、傷害と威力業務妨害、銃刀法違反（所持）の容疑で東京地検に追送検する方針を固めた。

　捜査関係者によると、ベスーン容疑者は２月１１日、ボートで昭南丸に接近して強い臭気を放つ「酪酸」入りの瓶を投げ込み、昭南丸の乗組員にけがを負わせた疑い。昭南丸の乗組員が撮影した、瓶が投げつけられるビデオ映像などから容疑が裏付けられたという。

　小型高速船「アディ・ギル号」が航行中の昭南丸に急接近して進路前方に割り込んだり、衝突したりした妨害行為については、威力業務妨害容疑にあたると判断した。

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　自民党の与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは5日夜、都内で8日の新党結成に向けて準備会合を開く。党名や基本理念、政策などについて詰めの調整を行う考え。同党を離党した鳩山邦夫元総務相が結党メンバーに入るかどうかが焦点だ。　

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、政府が米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）がある勝連半島沖合を検討していることに対し、基地受け入れに反対する同市民らは25日、集会を開き、「政権に怒りを覚える」「基地は戦争を生む」などと抗議の声を上げた。
　大会には、約650人（主催者発表）が参加。
島袋俊夫うるま市長は公務で不参加だったが、「勝連沖埋め立て案は、市の巨大軍事都市化につながりかねず、到底容認できない」などとするメッセージを寄せた。　

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　【橋下府政ウオッチ】

　閉園した遊園地・エキスポランド跡地の利用が課題となっている万博記念公園（大阪府吹田市）をめぐる最近の橋下徹知事の動きに、不信感を感じている。米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致に、ちょっとご執心すぎるのではないかという思いがあるのだ。

　テーマパーク誘致を進めているのは、大阪市内の投資会社。この投資会社は実は構想発表前から知事側と接触し、知事の私設秘書も構想に関与していたという背景があり、投資会社の動きに符合するかのように、知事がテーマパーク構想を打ち出した経緯がある。

　さらに、この投資会社の社長が知事後援会主催のパーティー券を購入していたというおまけもついた。

　当初、こうした動きに対し、特定企業の利益のために知事が環境づくりをしているのではないかと疑う声もあり、知事が会見で「正式にやることになりそうだったので、距離を置くように秘書に伝えた」と述べたこともある。

　こうしたことがあったにもかかわらず、知事は最近、再びパラマウント構想との距離を縮め始めている。２月議会では、跡地について独自活性化案をつくる方針を提示。事前交渉があったと指摘された投資会社からも意見を募るらしい。

　一度は「行政として通常できることは協力していきたいが、それ以上に何かの配慮をするとか、そういうことはやってはいけない」とまで言って、パラマウント構想から距離をおいた知事が、再び急接近を始めた理由は何なのだろうか。

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　これまでの経緯を振り返ってみるとこうだ。大阪万博の跡地に造られた遊園地「エキスポランド」は、京阪神の有名プレースポットとして親しまれていたが、平成１９年５月にジェットコースター事故が原因で経営不振に陥り閉園。その跡地活用をどうするのかが問題になっていた。

　公園を運営する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」（国が５３％、府が４７％を出資）と府が協議を始めたものの、国と大阪府の思惑が一致せず、協議平行線のまま。

　大阪府としては新たな財政負担をせずに、土地を譲り受け府営公園を管理したい意向だが、財務省は「適正な対価での譲渡を原則とする」と譲らず、両者の綱引きが続いていた。

　ただ、４月に始まる政府の事業仕分けの第２弾で、日本万国博覧会記念機構の存廃も議論の対象となる見通しとなったことで、事態は一気に硬直化。国と大阪府の協議で、公園の利用法を合意したとしても、事業仕分けで両者の意図とは異なる結論が出れば、話はご破算になってしまう可能性がある。まずは、事業仕分けの判断を見守った後、公園の跡地利用を検討してはどうかという声も出始めていた。

　こうしたなか、政府の動きとは別に、大阪府は５月に独自案を提案することを発表。交渉の主導権をめぐり、水面下の駆け引きはさらに、活発化している。

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　遊園地の広大な跡地を府民のために有効活用することは、行政として必要なことかもしれない。ただ、それが特定企業の誘致を前提にした取り組みを進めるとなると「癒着しているのではないか」と誤解を与えることにもなりかねない。

　行政のトップが特定企業に肩入れしていると受け取られないよう、配慮も必要な場面があるだろうが、最近の知事からはそうした様子はあまり見受けられない。

　知事は２月末、府幹部にこんなメールを出している。「企業誘致するのであれば、事前に接触をしなければならないし、これが企業活動として当たり前」という内容で、事前交渉を肯定するメッセージだ。誤解を与えかねない内容でもあると思うが「プロセスを全部公開してしまえばいい。そうすれば堂々と事前折衝ができ、相手方のニーズに応えることができる」と説明してみせた。

　だが、公開すれば何をしても良いわけでもないだろう。誘致先の会社にこだわる前にすることはないのか。例えば、すでにユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）という巨大テーマパークがある大阪に、行政が力を入れ、もうひとつテーマパークを造る必要があるのか。データをとって調べてみてはどうかと思う。

　こうした考え方に対しては、知事にも反論がある。

　「誤解してほしくないが、金をつっこむ話ではない。それに、公平性を追求しすぎて目の前にある大きな獲物を逃してはいけない。投資を呼び込もうと思えば、ターゲットを絞ってやらないと引き込めない。行政のタブーだったところに踏み込もうとしているが、誘致の中でこちらは積極的な投資はしない。バランスだ。あとは選挙の審判だ」

　大型テーマパークを誘致すれば、投資も雇用も呼び込める。そんなチャンスが目の前にあるのだから、「企業に対する公平性」などにこだわらず、大阪に呼び込んだら良いという考え方だ。

　一方、「ＵＳＪと共倒れになったらまずいのではないか」と心配する声に対しては、こう説明した。

　「ＵＳＪとの関係は市場原理だと指示している。知事就任１年目の正月に、ＵＳＪの社長があいさつに来た。社長からは『パラマウントはおかしい』と言われ、大げんかになって知事室を追い返した。こんなものは市場原理。ＵＳＪが壊れようが知ったこっちゃない。切磋琢磨してつぶれたら終わりだ。ＵＳＪを守るために、パラマウントの参入を拒否しない」

　跡地をめぐる騒動はまだまだ落ち着きそうにない。（今西和貴）

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　■言いたい放題「波ブログ」

　健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の巨額詐欺事件で組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪に問われ、東京地裁で懲役１８年の判決を受けた同社元会長、波和二（かずつぎ）被告（７６）が、関係者を通じ、現在までほぼ毎日ブログを更新していることが分かった。自身を「神仏の代弁者」と呼び、エコポイントを「私の理論」と主張したり、新たな金融商品の構想を発表したりするなど“言いたい放題”。反省の色がまったく見えない内容に関係者はあきれ顔だ。

　「今日辺りは、マスコミによって私の有罪判決の事が出ていることでありましょう」

　組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）罪で懲役１８年の判決が出た翌日の１９日、波被告のブログには“人ごと”のような書き込みがアップされた。続けて改めて無罪を主張。「これから波和二がこの世に起こす奇蹟のドラマを目撃・体感していって下さい」と、余裕のコメントで締めくくった。

　波被告は、警視庁の家宅捜索を受けた直後の平成１９年１０月にブログを開設。昨年２月の逮捕後も東京拘置所内で手紙として文章を書き、受け取った関係者がブログに掲載しているという。１９日の記述も判決前に波被告が書いていた。

　これまでブログ上では一貫して自身の理論の正当性を主張。詐欺の道具となった疑似通貨「円天」については自信があるらしく、「円天市場を再現させてくれれば、事業計画の正しかった事を証明することが出来る」と断言する。

　ブログ上で自身は物心両面を満たすことができる「神仏の代弁者」と定義。政府が始めた省エネ家電の購入を促すエコポイント制度は「私の理論の無断使用」。「購入価格と同額のポイントを差し上げます。というやり方をやっている企業は全て私の知的財産の無断使用」など言いたい放題だ。

　昨年末には「円の木」という新たな金融商品の構想をぶち上げ、「世の中から貧困層を無くす！　これが私の天命であります」と断言。「（鳩山由紀夫）総理にこのブログの内容を是非紹介して欲しい」とも懇願している。

　Ｌ＆Ｇ被害対策弁護団団長の千葉肇弁護士は「こんな記述を見るたび、相変わらず反省も何もしてないことを感じる」と、あきれた様子で語る。

　検察側の論告によると、Ｌ＆Ｇは計約３万７千人から総額約１２８５億円を集めたとされる。だが、破産管財人と弁護団による回収額は約２億５千万円にとどまり、被害回復の道のりは遠い。千葉弁護士は「波被告だけでなく、相当もうかっていた幹部級会員も少なからずいる。彼らを相手取って訴訟を起こし、できる限り被害者救済に充てたい」と話している。

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　野々村監督は「恥ずかしくて立ち上がれません」とも述べた。

　２１世紀枠は、昨秋の都道府県大会ベスト８以上の学校などを対象に地域への貢献活動など野球以外の活動も加味して選考している。

　取材に対し、開星の大多和聡宏（あきひろ）校長は「監督と連絡がつかない」としながら「仮に相手に失礼な発言をしたのなら、礼儀に反すること。まずは事実関係を把握し、（監督に）指導すべき点は指導したい」と述べた。

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